生命保険料控除とは？
控除額の計算といくら戻るか

結論：保険料の区分ごとに所得を差し引ける

生命保険料控除は、1年間（1月1日〜12月31日）に払った保険料に応じて、一定額を所得から差し引ける所得控除です。対象は次の3つの区分に分かれ、区分ごとに控除額を計算して合算します。

• 一般生命保険料 … 死亡保険・養老保険・学資保険など
• 介護医療保険料 … 医療保険・がん保険・介護保険など（2012年以降の新制度で新設）
• 個人年金保険料 … 税制適格特約付きの個人年金保険

医療費控除と同じく所得控除なので、控除額がそのまま戻るわけではなく、控除額に税率をかけた分だけ所得税・住民税が軽くなります。なお、契約日が2011年12月31日以前は「旧制度」、2012年1月1日以後は「新制度」で、控除額の上限が異なります。以下は新制度を中心に解説します。

控除額の計算（新制度・1区分あたり）

新制度では、1区分あたりの所得税の控除額は、年間に払った保険料に応じて次のように決まります（上限4万円）。

※ 新制度の住民税の控除額は、上限が1区分あたり2.8万円（計算式は別）です。年8万円以上の払込なら、その区分の控除は所得税4万円・住民税2.8万円で頭打ちになります。

いくら戻る（軽くなる）？目安

軽減額のめやすは、「所得税の控除額 × 所得税率」＋「住民税の控除額 × 約10%」です。代表的なケースで見てみましょう（いずれも概算）。

例1：一般生命保険のみ・年8万円以上・所得税率10%

例2：3区分すべて上限・所得税率20%

※ 所得税は還付または年税額の軽減、住民税は翌年度の課税で軽くなります。所得税率は課税所得により5%〜45%。実際の金額は契約内容・他の控除により異なります。

申告のやり方（年末調整・確定申告）

生命保険料控除は、会社員なら原則「年末調整」で受けられます。秋〜冬に保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を、勤務先に提出する年末調整の書類に記入・添付するだけです。

• 会社員（年末調整で完結） … 控除証明書を添付して提出すれば完了。出し忘れても、翌年に自分で確定申告（還付申告）すれば取り戻せます（対象年の翌年から5年間）。
• 副業で確定申告する人・自営業 … 確定申告書の生命保険料控除欄に記入し、控除証明書を添付（e-Taxなら記載省略できる場合あり）。申告全体の流れは確定申告のやり方を参照してください。

医療費控除のように年末調整で受けられない控除と違い、生命保険料控除は年末調整で完結できるのが特徴です。副業などで確定申告をする場合は、その申告のなかでまとめて適用します。

間違えやすい注意点

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  控除額がそのまま戻るわけではない。所得控除なので、軽くなるのは「控除額 × 税率」の分です。年12万円払っても税金が12万円戻るわけではありません。
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  払った保険料がそのまま控除額ではない。1区分8万円以上払っても、所得税の控除は4万円が上限です。上限を超える分は控除に反映されません。
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  新制度と旧制度で上限が違う。2011年以前の契約（旧制度）は一般・個人年金が各5万円・合計10万円が上限。新旧が混在する場合の合計上限は所得税12万円・住民税7万円です。
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  控除証明書がないと申告できない。毎年秋〜冬に届く生命保険料控除証明書を必ず保管してください。なくした場合は保険会社に再発行を依頼します。
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  個人年金は「税制適格特約」付きが対象。個人年金保険料控除を受けるには一定の要件があります。対象かどうかは控除証明書の区分表示で確認できます。