副業で経費にできるものは？
節税の考え方と具体例

経費が税金を下げるしくみ

副業の税金は、おおまかに「（収入 − 経費）× 税率」で増えます。経費を正しく計上すると課税所得が下がり、 その分だけ所得税・住民税が軽くなります。所得税（副業分にかかる税率）と住民税（おおむね10%）を合わせた合計税率のぶん、税金が減るイメージです。

※ 税率は所得に応じて変わります（所得税は5〜45%の累進）。上記は考え方を示す概算です。

副業でよく使う経費の例

副業で経費になりやすい支出を、勘定科目とあわせて一覧にしました。仕事との関連を説明できる支出が対象です。

※ 勘定科目ごとの詳しい具体例は 経費にできるもの・勘定科目一覧 も参考に。

自宅兼用の費用は「家事按分」で分ける

自宅で副業をしていると、家賃・電気代・通信費は仕事用とプライベート用が混ざっています。 この場合は合理的な割合で仕事分だけを経費にします（家事按分）。割合は面積や使用時間など、説明できる基準で決め、根拠を記録しておきます。

経費にできないもの・注意点

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  完全にプライベートな支出は経費になりません。私用の食事・洋服・趣味の買い物などは対象外です。
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  所得税・住民税そのものや、国民健康保険料・年金などは経費ではありません。（一部は所得控除の対象になります。）
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  10万円以上の備品（パソコンなど）は、その年に全額経費にできないことがあります。減価償却の対象になる場合があります。
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  領収書・レシートは保存が必要です。あとで内容の説明を求められることがあります。