副業の税金はいくら増える？
追加の所得税・住民税を計算例で

最終更新: 2026年6月13日

副業で利益が出ると、その副業所得（収入−経費）が本業の所得に上乗せされ、 所得税と住民税が増えます。どれくらい増えるのかを、年収別の具体例で見ていきます。

副業の税金の考え方

会社員の副業の税金は、ざっくり次の流れで決まります。本業の課税所得に副業所得が乗るため、 本業の年収が高い人ほど、追加で取られる税率（限界税率）が高くなるのがポイントです。

追加で増える税金の内訳

追加の所得税：副業所得 × あなたの限界税率（5%〜45%＋復興特別所得税2.1%）

追加の住民税：副業所得 × おおむね10%

副業の手取り＝副業所得 −（追加の所得税＋住民税）

※ 本業の限界税率5%帯のケースの概算。社会保険料は年収の15%として簡略計算。

※ 本業の所得が大きいぶん限界税率が高く、同じ副業所得でも税負担が重くなります。

根拠・出典

国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（速算表）

復興特別所得税（所得税額 × 2.1%）

住民税（地方税法・各自治体。所得割おおむね10%）

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