副業の確定申告のやり方
自分でやる手順を5ステップで

その前に：自分は申告が必要？

会社員（給与を1か所からもらっている人）の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要です。 ここでいう「所得」は収入から経費を引いた利益のこと。条件のくわしい中身は 副業20万円ルールで確認してください。

注意したいのは、20万円以下で所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる点です。 20万円ルールは所得税だけの話で、住民税にはこの例外がありません（詳しくは 住民税と普通徴収）。

確定申告の全体の流れ（5ステップ）

1. ① 書類を集める … 本業の源泉徴収票、副業の収入・経費がわかるもの、控除関係の書類など。
2. ② 収入と経費を集計する（記帳） … 1年分の売上と経費を合計し、所得（利益）を出す。
3. ③ 確定申告書を作成する … 会計ソフトや国税庁の無料ツールで申告書をつくる。
4. ④ 提出する … e-Tax（オンライン）・郵送・税務署の窓口のいずれかで提出。
5. ⑤ 納税する（または還付を受ける） … 納める税金を払う。払いすぎていれば戻ってくる。

ステップ① 書類を集める

副業の確定申告でよく使う書類です。早めにそろえておくと作成がスムーズです。

• 本業の源泉徴収票（勤務先が年末に発行。給与額・源泉徴収税額の転記に使う）
• 副業の収入がわかるもの（支払調書・取引明細・売上の記録など）
• 経費がわかるもの（領収書・レシート・クレジット明細など）
• 各種控除の書類（生命保険料控除証明書、医療費の明細、iDeCo・ふるさと納税の証明など）
• マイナンバーがわかるもの・本人確認書類

必要書類のチェックリストは確定申告に必要な書類もあわせてどうぞ。

ステップ② 収入と経費を集計する

1年分（1月1日〜12月31日）の売上の合計と経費の合計を出し、差額の所得（利益）を計算します。 何が経費になるかは副業で経費にできるものを参照。日々の記録は 帳簿のつけ方のとおり、こまめにつけておくと最後がラクです。

副業の所得が「雑所得」か「事業所得」かで帳簿や申告の扱いが変わります。判断の考え方は 雑所得と事業所得の違いで確認しましょう。

ステップ③ 確定申告書を作成する

申告書をつくる方法は大きく3つ。初めてなら、計算ミスが起きにくい上の2つがおすすめです。

※ 会計ソフトと国税庁の作成コーナーは、いずれも税額を自動で計算してくれるので計算ミスを防げます。

ステップ④ 提出する

作成した申告書は、次のいずれかの方法で提出します。提出期限は原則翌年3月15日（土日祝なら翌平日）です。

• e-Tax（オンライン） … マイナンバーカード方式、または事前に税務署で発行する「ID・パスワード方式」で送信。自宅から24時間提出できる。
• 郵送 … 印刷した申告書を所轄の税務署へ郵送（控えに収受印が欲しい場合は返信用封筒を同封）。
• 税務署の窓口 … 直接持参して提出。時間外収受箱への投函も可。

ステップ⑤ 納税する（または還付を受ける）

計算の結果、納める所得税があれば申告期限と同じ3月15日までに納付します。主な納付方法は次のとおりです。

• 振替納税（口座引き落とし／事前手続きが必要）
• ダイレクト納付・インターネットバンキング
• クレジットカード納付・スマホアプリ納付
• QRコードを使ったコンビニ納付・金融機関や税務署の窓口

払いすぎていた場合は還付として戻ってきます。なお、住民税は確定申告のデータをもとに後日（おおむね6月ごろ）市区町村から通知されます。 副業分の住民税の納め方（普通徴収）は住民税と普通徴収を参照してください。

副業ならではの注意点

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  20万円以下でも住民税の申告は必要です。所得税が不要でも、お住まいの市区町村への住民税申告は別途行いましょう。
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  会社に副業を知られたくないなら、住民税は「普通徴収（自分で納付）」を検討。申告書の住民税欄の選択や運用は自治体で異なるため、こちらのガイドで確認を。
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  期限は原則3月15日。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税がかかることがあります。早めの準備を。
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  払いすぎた税金は「還付申告」で戻ります。還付の申告は翌年1月1日から可能で、期限後でも5年間さかのぼって行えます。