副業がアルバイト（給与）の
ときの確定申告は？

給与の副業は「2か所給与」になる

本業で給与をもらいながら別のアルバイト・パートをすると、2か所以上から給与を受け取る状態になります。この場合のしくみは次のとおりです。

• 年末調整は「主たる給与」1か所だけ … 「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した勤務先（ふつうは本業）でのみ年末調整が行われます。
• 副業のバイト先（従たる給与）は年末調整されない … 申告書を出していないため、副業先の給与は年末調整の対象外で、原則「乙欄」で源泉徴収されます。
• 2か所分を合算して精算するのが確定申告 … 年末調整で完結しない分を、自分で確定申告してまとめて精算します。

つまり、副業が給与のときは「副業先で年末調整が終わったから大丈夫」とはなりません。合算の精算は自分で行うのが基本です。

いちばんの注意点：20万円は「収入金額」で見る

副業が事業所得・雑所得（フリーランス報酬やせどりなど）のときは、20万円ルールの判定は「収入−経費＝所得（利益）」で行います（副業20万円ルール）。 ところが、副業が給与の場合は判定の基準が変わります。

国税庁の基準では、2か所以上から給与をもらう人は、「年末調整されなかった給与（従たる給与）の収入金額」と「給与・退職所得以外の所得」の合計が20万円を超えると確定申告が必要、とされています。ここでの給与は経費を引く前の「収入金額」そのものです。

※ 上記は会社員（1か所で年末調整を受ける給与所得者）が副業をするケースの一般的な整理です。給与収入の合計や所得控除によっては申告不要となる特例もあります。自分のケースは国税庁・税務署でご確認ください。

たとえば副業バイトの年間給与が25万円なら、経費という概念で減らせないため、その時点で20万円超＝申告が必要と考えるのが基本です。「利益では20万円以下のはず」という事業所得の感覚で判断しないようにしましょう。

源泉徴収のしくみと「還付」になることも

副業のバイト先は、年末調整をしない前提で「乙欄」で源泉徴収します。乙欄は主たる給与よりも高めに天引きされる設計のため、確定申告で精算すると払いすぎた分が戻る（還付になる）ケースもあります。

• 2か所の給与を合算すると課税所得が増え、税率の区分が上がって追加で納めることになる場合もあります。
• 逆に、乙欄で多めに引かれていた・控除を反映できていなかった場合は還付になることもあります。
• どちらになるかは合計収入や控除しだいです。まずは概算で見当をつけるのがおすすめです（税額シミュレータ）。

なお、給与所得控除はすべての給与を合算した金額に対して計算され、勤務先ごとに別々に使えるわけではありません。この点でも、2か所給与は1か所のときより税負担が増えやすくなります。

確定申告で必要になるもの

副業が給与のときの申告では、主に次をそろえます。

1. 本業・副業 両方の源泉徴収票 … それぞれの勤務先から受け取ります。両方そろわないと正しく合算できません。
2. 各種控除の書類 … 生命保険料控除、医療費の明細、iDeCoの掛金証明、ふるさと納税の証明など、該当するもの。
3. マイナンバー・本人確認書類。
4. 還付の場合は振込先口座。

入力は国税庁「確定申告書等作成コーナー」やe-Tax、会計ソフトで完結します。手順の全体像は確定申告のやり方、提出期限は確定申告はいつまで？をあわせてどうぞ。

給与の副業ならではの注意点

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  20万円は「収入」で判定。給与の副業は経費を引けないため、年間の給与収入そのものが20万円を超えるかで考えます。
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  副業先の年末調整だけでは終わらない。年末調整は主たる給与1か所のみ。合算の精算は自分の確定申告で。
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  20万円以下でも住民税は申告が必要。所得税の申告が不要でも、住民税は別途必要です（詳細）。会社に知られたくない場合の普通徴収もここで確認を。
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  還付になることもある。乙欄で多めに引かれていれば、申告で戻る場合もあります。まずは概算で確認を。